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【メッセージの編集】 スレッド : 『釣りができなくなる 「戦争法案」反対』
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狭い意味での戦闘行為(相手を攻撃、応戦)するのは訓練を受けた自衛隊という 日本軍には間違いないでしょう。 しかしながら自衛隊員といえども、一国民であり、戦争で敵国人という人間を殺したり 殺されたりするために自衛隊に入隊した訳では無い筈です。 日本国憲法という、国家に対する縛りが存在するという前提条件の元で 戦争をしない日本だからと勧誘された方が多いと思います。 自衛隊員は死んでも職務だから仕方ないのでしょうか? 人を殺しても良いのでしょうか? それぞれの隊員の心の内はわかりませんが、お国のために死んで欲しい 人を殺して欲しいと願う親や家族はいないでしょう。 当然、自衛隊に志願して入隊しようと望む人は今までより減るでしょう。 中には人を殺したい、戦争で死にたいと望む人も居るかもしれませんが ごく少数でしょう。 そうなると当然自衛隊の組織規模は現状を保つことが難しくなります。 どの組織であっても高齢化は避けられず、定年近い年齢でも頭脳だけで通用する指令側 ならいざ知らず、実際の戦闘に関わる人員は高齢者では務まりません。 現在の戦闘が航空機やミサイルなど、コンピューターを介したものに移行しつつあるとは 言え、最終的に勝敗を決めるのは陸・海・空軍の組織力であり、個々の隊員の能力を 統制した戦闘能力です。 戦争でお互いが無制限にミサイルや爆撃を行ってしまったら資源を内包する国土は 荒廃してしまい、世界の中で非難を受けて不利な立場になることは自明の理でしょう。 世界の国々には特殊部隊と呼ばれる、上級の訓練を受けた精鋭部隊が多数存在し、 重要な戦闘場面において暗躍しています。 自衛隊や警察にも特殊部隊が存在することはご存じだと思います。 つまり、今すぐ民間人に戦闘をさせても役に立たないのは当たり前でも 未来の自衛隊員(日本国軍人)として養成(徴兵)すれば良い訳です。 参政権を20歳から18歳へ引き下げようとしているのも徴兵(養成)のための布石であると私は考えています。 また、戦争に参加することは必ずしも戦闘員として参加するとは限りません。 戦闘により、死亡したり、重傷を負ったり、障害が残ったりすれば 当然必要になるのは医療・介護ですよね。 自衛隊自体にも医療班はありますが戦況が激化すれば当然人員が不足します。 部隊や小隊の医療班が壊滅的な被害を受けることもあり得るでしょう。 そうなれば病院の医師、看護師、介護職、リハビリ職、医療事務職等が戦闘の前線(海外とは限らない)に駆り出されます。 土木や建築、運送、事務等も同様です。 すべて戦争が最優先されることが目に見えています。 つまり直接戦闘に関わっていなくとも、間接的に戦闘を援助しているということは 相手国からすると「日本軍」とみなされて攻撃目標となる可能性が高いということです。 例えは悪いですが、ロールプレイングゲームで 仲間に回復魔法を使う敵が居たら早く倒そうとするでしょう。 (ロールロールプレイングゲームは何度でも生き返れますが 人間は一回死んだら蘇りませんし、ケガも魔法みたいに治りません) 兵糧攻めも昔から兵法の定石です。 個人的にはロールロールプレイングゲーム等、 都合よく仮想的に敵をやっつける・殺すというシュミレーションを 繰り返し子供の時からさせることは最悪だと考えています。 釣りはその点、下手に針を飲まれたら死んでしまいますし 仮想現実より少しはましかと思いますが、 陸上の動物に同じことをしたらテレビでは虐待と言われるんですよね。 魚を釣り上げることも、同様に考えると虐待なんですよね。 まあ、文化の問題と言ってしまえばそれまでですが。 日常生活で人を殺したり、傷つけたりすれば犯罪ですが 戦争下では罪にならないんですよね。 戦争の備えを万全にすればする程、日本を利用したいアメリカの思うツボ だと思いますが。 日本は実際上、少なくとも軍事上はアメリカの属国にすぎません。 GHQの統治の後、本来はアメリカ意向としては一つの州として統合される筈だったものが 形だけ国として残しておいた方が統治上都合が良いとしてあたかも独立国であるかの ように日本国として残されたという歴史的経過があります。 沖縄や全国の基地やレーダー基地は日本を防衛するという口実の為に残されたアメリカの前線基地であり動かない空母です。 沖縄でどんな犯罪を起こしても日本国の法律では罰されない「治外法権」はその意味では当然で一部のアメリカ人にとっては日本という独立国は存在しないのですから。 日本が軍備を増強し(現状でも医療や介護・福祉を切り捨てて軍事費にまわしていますが) 憲法を廃して、軍隊を使える状態にするのであれば 喜ぶのは使える手駒が増えたアメリカです。 自国の軍隊や国土を消耗させることなく世界の覇権を握ることができるのですから。 ベトナム戦争以降、アメリカ軍ではPTSD(心的外傷)による傷痍軍人の問題が大きくなっています。 アメリカは戦争には勝ちましたが、今でも後遺症に苦しんでいる元軍人が多くいます。 軍人の治療費は多額となり、今も国費を圧迫しています。 PTSDの問題は、直接肉体的戦闘に関わらないケース、例えばミサイルのボタンを押す場合でも同様の心的外傷を生じるという解決の難しい問題です。 (絞首刑による死刑執行も、複数名の執行官が同時にボタンを押すという精神的負担軽減 のシステムを採用していますよね。) アメリカ軍が十分な兵力を持ちながらも日本に金銭的負担や基地、武器だけでなく 実際の戦闘員の供出を求める理由は (=安保法案 戦後日本の歴代内閣はアメリカの意図の元に動いています) アメリカ軍の意図した戦争に日本人を使うことで、自国の軍隊を消耗させず 自国からの非難や反対を浴びることなく国益を維持しようとする目的によるものです。
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